ドーピング検査の結果、陽性反応が出た場合、「日本ドーピング防止規律パネル（規律パネル）」が制裁措置を決定しますが、この決定又はこの決定に基づく競技団体の決定に不服がある場合の紛争が主に対象となります。 また、ドーピング問題は世界の関心事項であるため、規律パネルによる制裁措置が不適切であると考えられた場合に、世界ドーピング防止機構（WADA）や国際競技連盟（IF）が検察官のように不服申立てをすることができ、このような場合の紛争も対象となります。

JSAAに仲裁を申立てることができるのは、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）によって定められている国内水準の競技者です。 国際競技大会における競技会で発生した事件、又は国際水準の競技者が関与した事件の場合は、CASにのみ不服申立てをすることができるとされています。