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第２部　スポーツ団体のガバナンス　２
早田卓次氏（（財）日本体操協会副会長、東京・メキシコオリンピック金メダリスト）からは、「競技から引退をした後は、協会役員として色々な事を手助けしたが、選手選考などは採点競技であるため、採点規則は冊子にされて選手も役員も審判も全員が理解しているはずなのですけれども、やはりなかなか難しい。しかしながら、基本的なことではあるけれども紛争の予防にはルールをしっかり把握すると言うことが非常に重要なのではないか」というコメントがなされた。また、「諸外国ではスポーツの地位というのはかなり高いところにあり国が積極的にスポーツ担当大臣をおくなどしている。もっと日本は、スポーツ地位の向上を真剣に考えなければいけないと思う」とのコメントがなされた。鈴木守氏（上智大学文学部教授）からは、まず、「我が国の競技スポーツ体制というのは、学校と企業の運動部に基盤を持ち存在してきた。そのため選手には興味を示す一方、愛好者にはあまり興味を示さず、ましてやそれを組織化するという様な、経営的な努力は今までなかった。すなわち、多くの人は入会・脱会したという意識がほとんど無いままに競技団体を通過している」との指摘がなされた。		その上で、「スポーツ団体のガバナンスというのも、スポーツの文化的発展の一翼を担うものとして考えられるべきであり、現在のスポーツは、高度化という方向と、誰でもが参加できるという大衆化という方向に2分化されている状況であるが、他方で政治的・コマーシャリズム的な力もスポーツの中に入って来ているのが現状であって、そういうものからの競技者保護あるいは愛好者の権利擁護をする立場に立って組織としての自立性を確立する必要がスポーツ団体にはあると非常に強く感じている」とのコメントがなされた。松尾哲夫氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）からは、日本のスポーツ界の現状について、学校スポーツ、企業スポーツ、NPO、地域型スポーツクラブなどの活動についての状況報告が行われたほか、選手の選考・評価に関する問題には、「スポーツ界の構造的な問題が非常に深く絡んでいるように思われ、そういった意味ではこのガバナンスの問題をしっかりとらえていくことは、とても重要だと思う。この間題の解決の糸口はスポーツの自律性をどこまで高められるかという点にあるような気がする。地域型スポーツクラブや株式会社によるスポーツクラブの運営の様な新しい動きも出て来ているが、そのことによって既存の団体とのガバナンス関係というものも非常に難しくなっているような部分があるように思われる」等のコメントがなされた。
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