当機構における諸手続規則の改正について

当機構における諸手続規則の改正を行い、施行しました。
今回の改正は、手続（特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁手続きを除く）を担当する仲裁人・調停人の報償金につき、その額を、従来の原則5万円（上限10万円・いずれも税別）から、原則15万円（上限30万円・いずれも税別）に引き上げるものとなります。
なお、報償金については、特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁手続きを除き、当機構が負担するものとなりますため、当事者の手続料金（申立料金を含む）への影響はございません。
改正後の規則は、今年度以降に申し立てられる手続きに適用されます。

諸スポーツ仲裁規則

スポーツ調停規則

以上