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下記の要領で、スポーツ仲裁人・調停人候補者を公募いたします。
2021年1月1日より発効する世界アンチ・ドーピング規程及び結果管理に関する国際基準に準拠して作成される日本アンチ・ドーピング規程（以下「2021年版日本アンチ・ドーピング規程」といいます。）により、ドーピング紛争仲裁に携わることのできる仲裁人候補者の要件が新たに加わるため、当機構は、①通常のスポーツ関連紛争に関する仲裁人・調停人候補者リスト（以下「一般スポーツ仲裁人・調停人リスト」といいます。）に加え、新たに②ドーピング紛争仲裁に携わることのできる仲裁人候補者リスト（以下「ドーピング紛争仲裁人リスト」といいます。）を作成いたします。
第１ 一般スポーツ仲裁人・調停人リストについて
「仲裁人及び調停人候補者の選定並びに助言者の委嘱に関する指針」によりますと、資格要件は下記の通りです。
a. 弁護士、大学における法学系科目の講義担当者などの法律専門職にあること、又はこれに相当する法的素養があること。
b. スポーツについて理解があること。
c. 独立して、公平・適正な判断を下せること。
d. 原則として、既存のスポーツ仲裁人候補者又はスポーツ調停人候補者からの推薦があること。（推薦状の書式については特に指定はございません。）
ただし、お知り合いの方の中に既存のリスト掲載者がいらっしゃらない場合には、 (d)の要件を欠くときでもご応募いただいて結構です。
そして、仲裁人・調停人候補者にご就任頂く場合、次のことについてお願いすることになりますので、予めご承知おき下さい。
1. 当事者又は機構からの仲裁人・調停人・助言者の指名があった場合には、原則として、お引き受け頂けること。（極めて短期間のうちに仲裁判断を出して頂くことがあります。）
2. スポーツ界の実情、スポーツ法等についての知見を高めるため、「スポーツ仲裁法研究会」（年3回ほど開催）に可能な限りご出席頂くこと。
第2 ドーピング紛争仲裁人リストについて
「仲裁人及び調停人候補者の選定並びに助言者の委嘱に関する指針」に定められる上記資格要件に加え、ドーピング紛争仲裁人リストに掲載される仲裁人の任命には「法的、スポーツ、医療及び／又は科学的知見を含む、必要なアンチ･ドーピングの経験」を考慮に入れるとされており（2021年版日本アンチ・ドーピング規程13.2.2.1.2）、任命人数にも限りがあります（2021年版日本アンチ・ドーピング規程13.2.2.1.1）。
また、2021年版日本アンチ・ドーピング規程に基づき、少なくとも、以下の要件のいずれかに該当する方は、当機構のドーピング紛争仲裁において、ドーピング紛争仲裁に携わることのできる仲裁人候補者になることができません。なお、この欠格要件にご不明点がある場合は、当機構事務局（info@jsaa.jp）までご質問をお寄せください。
① 日本アンチ・ドーピング機構の理事、委員会委員、顧問その他日本アンチ・ドーピング機構において一定の地位を有する者
② 日本アンチ・ドーピング機構の加盟団体（いわゆる中央競技団体を含む）の理事、委員会委員、その他当該団体において一定の地位を有する者
③ 日本アンチ・ドーピング規律パネルの委員
④ その他、「運営上の独立性」及び「組織上の独立性」を有しないと認められる事情を有する者
そして、仲裁人・調停人候補者にご就任頂く場合、次のことについてお願いすることになりますので、予めご承知おき下さい。
1. 当事者又は機構からの仲裁人・調停人・助言者の指名があった場合には、原則として、お引き受け頂けること。（極めて短期間のうちに仲裁判断を出して頂くことがあります。）
2. アンチ･ドーピングについての知見を高めるため、当機構が少なくとも年１回開催する「ドーピング仲裁研修会」に、原則としてご出席いただくこと。
なお、最終選考は、当機構内に設置する委員会による審査の上、決定させて頂きます。ご応募の期限等は下記の通りです。
記
• 期限：2020年11月30日必着
• 応募方法：E-mail又
応募先E-mailアドレス：info@jsaa.jp
応募先住所：〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 9階 905 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 事務局
• 応募用紙（Word)
• 連絡先：03-6812-9257（担当者：前田、杉山、生田）
*なお、ご提供いただきました個人情報等につきましては、当機構の個人情報保護規則に従い、上記のリスト更新、仲裁・調停手続の実施その他当機構の業務に必要な限度でのみ利用させていただきますので、この点をご了解の上、上記の情報をご提供下さい。
以上
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