東京2020大会におけるプロボノサービス提供弁護士の募集について
2012年のロンドン大会から、2016年のリオデジャネイロ大会、2018年の平昌大会（冬季）と、オリンピック・パラリンピックの開催に際し、開催国の法律家が、アスリート、指導者、チーム役員や各国オリンピック委員会、国際スポーツ競技団体等（以下「アスリート等」といいます。）に無償で法的アドバイスを行うプロボノサービスを提供してきており、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）においても、わが国の法律家が同様のプロボノサービスを提供することを予定しています。
プロボノサービスの具体的な内容は、①スポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport（以下「CAS」といいます。））が大会の際に開催都市に設置する臨時仲裁廷（Ad Hoc Division及びAnti-Doping Division）等においてアスリート等の手続代理人を務めるサービス（以下「手続代理人サービス」といいます。）、及び、②アスリート等からの一般的な法律相談（刑事法、民事法、出入国管理及びスポーツ法（アンチドーピング規制を含む）の4つに分類します。）に対応するサービス（以下「一般法律相談サービス」といいます。）を提供するというものです。開催都市で法的なトラブルに巻き込まれてしまったアスリート等に無償の法的サービスをセーフティネットとして提供することで、オリンピック・パラリンピックの円滑な運営に貢献することがプロボノサービスの主な目的になります。
2020年東京オリンピック･パラリンピックプロボノサービスプロジェクト運営委員会（以下「運営委員会」といいます。）は、東京2020大会において、わが国の法律家によるプロボノサービスを提供する主体として、関係省庁・団体の協力とともに関係する弁護士等により設置されました。当機構は、運営委員会の事務局として、プロボノサービス提供弁護士を以下のとおり募集いたします。
1. 概要
東京2020大会において、アスリート等に対し、①手続代理人サービス及び②一般法律相談サービスを無償で提供するために、これらの法的サービスを提供することのできる弁護士（個人）を募集するとともに、①及び②の各サービスについてそれぞれ約30名の弁護士を選定します。
応募者には、①手続代理人サービス又は②一般法律相談サービスのいずれを希望するか、後者を希望する場合には、刑事法、民事法、出入国管理又はスポーツ法（アンチドーピング規制を含む）のうちどのカテゴリーを希望するかを下記3の応募フォームからご記入いただきます。なお、語学レベルを証明できる資料を提出される場合、お手数ですが、別途、probono2020@jsaa.jp宛にメールでお送りいただくか、又は、下記6のFAX番号にファクシミリでお送りください。
2. 応募要件
① 手続代理人サービスの応募要件
（1）日本弁護士連合会に登録された日本法弁護士又は外国法事務弁護士であり、実務経験年数が3年以上であること（スポーツ仲裁・商事仲裁を含む仲裁実務の経験があることが望ましい）
（2）日本語で問題なくコミュニケーションが取れることに加え、英語又は仏語でも問題なくコミュニケーションが取れること（応募時に語学レベルを証明できる資料を提出されることが望ましい）
（3）依頼者となるアスリート等と問題なく連絡が取れる通信手段（電子メール、スカイプ等）を有していること
（4）日本人講師が行う研修（合計6回を予定）及び海外講師（CASの担当者を含む）が行う研修（合計2回を予定）に原則としてすべて出席できること
（5）基本的にCASの臨時仲裁廷（Ad Hoc Division及びAnti-Doping Division）が設置されている期間中（具体的な期間は確定していませんが、東京2020大会の期間と重なるものとご理解いただいて構いません。）は東京で対応できるとともに、後に指定される当番日には東京で待機できること
（6）弁護士賠償責任保険の被保険者であり、かつ、保険金額が1億円以上であること
② 一般法律相談サービスの応募要件
（1）日本弁護士連合会に登録された日本法弁護士であること
（2）日本語で問題なくコミュニケーションが取れることに加え、英語又は仏語でも問題なくコミュニケーションが取れること（その他の言語も使用できることが望ましく、応募時に語学レベルを証明できる資料を提出されることが望ましい）
（3）依頼者となるアスリート等と問題なく連絡が取れる通信手段（電子メール、スカイプ等）を有していること
（4）希望するカテゴリーに関する十分な実務経験があること
（5）必要な研修（1回程度を予定）に参加できること
（6）東京2020大会の期間中、問合せがあった後に直ちに東京で対応が可能であること
（7）弁護士賠償責任保険の被保険者であり、かつ、保険金額が1億円以上であること
3. 応募方法
以下の応募フォームからご応募ください。
①手続代理人サービス
②一般法律相談サービス
ご応募いただいた弁護士には、個別に連絡を差し上げます。
4. 応募締切日
2019年7月31日
なお、本プロボノサービスの概要及びプロボノサービス提供弁護士（リスト登録弁護士）の募集に関して、説明会を実施する予定です。日時・場所については、決まり次第、お知らせいたします。
5. 留意事項
（1）東京2020大会の期間中、プロボノサービスとして法的助言を提供するアスリート等に対して報酬を請求することはできません（ただし、予算との関係で、謝金が支払われることになる可能性があります。）。
（2）研修への参加やアスリート等への法的助言の提供に関して発生した実費は、自己負担となります（ただし、予算との関係で、実費が支払われることになる可能性があります。）。なお、主催者が開催する研修への参加費は無料です。
（3）プロボノサービス提供弁護士に選定されたとしても、プロボノサービスとは別の経由で依頼を受けたアスリート等に有償で法的助言を行うことは妨げられません。もっとも、東京2020大会に関連して設置される可能性のある他の弁護士リスト（有償で法的助言を行うことを目的とするものを含む。）に掲載されないことが、プロボノサービス提供弁護士に選定される条件となります。
（4）運営委員会及び当機構は、サービスの運営をサポートするのみであり、プロボノサービス提供弁護士が提供する法的助言について責任を負いません。
（5）プロボノサービスが提供される期間は、基本的には東京2020大会期間中となります。東京2020大会の期間後においても、依頼者であるアスリート等がプロボノサービス提供弁護士から引き続き法的助言の提供を求める場合、当該アスリート等と当該プロボノサービス提供弁護士との間で受任の可否や弁護士報酬等について直接ご相談いただくことになります。なお、プロボノサービスの具体的な提供期間は、追って策定される運営規則において定められる予定です。
6. 連絡先
〒107-0061 東京都港区北青山2-8-35
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
電話：03-6863-4462
FAX：03-6863-4461
2012年のロンドン大会から、2016年のリオデジャネイロ大会、2018年の平昌大会（冬季）と、オリンピック・パラリンピックの開催に際し、開催国の法律家が、アスリート、指導者、チーム役員や各国オリンピック委員会、国際スポーツ競技団体等（以下「アスリート等」といいます。）に無償で法的アドバイスを行うプロボノサービスを提供してきており、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）においても、わが国の法律家が同様のプロボノサービスを提供することを予定しています。
プロボノサービスの具体的な内容は、①スポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport（以下「CAS」といいます。））が大会の際に開催都市に設置する臨時仲裁廷（Ad Hoc Division及びAnti-Doping Division）等においてアスリート等の手続代理人を務めるサービス（以下「手続代理人サービス」といいます。）、及び、②アスリート等からの一般的な法律相談（刑事法、民事法、出入国管理及びスポーツ法（アンチドーピング規制を含む）の4つに分類します。）に対応するサービス（以下「一般法律相談サービス」といいます。）を提供するというものです。開催都市で法的なトラブルに巻き込まれてしまったアスリート等に無償の法的サービスをセーフティネットとして提供することで、オリンピック・パラリンピックの円滑な運営に貢献することがプロボノサービスの主な目的になります。
2020年東京オリンピック･パラリンピックプロボノサービスプロジェクト運営委員会（以下「運営委員会」といいます。）は、東京2020大会において、わが国の法律家によるプロボノサービスを提供する主体として、関係省庁・団体の協力とともに関係する弁護士等により設置されました。当機構は、運営委員会の事務局として、プロボノサービス提供弁護士を以下のとおり募集いたします。
1. 概要
東京2020大会において、アスリート等に対し、①手続代理人サービス及び②一般法律相談サービスを無償で提供するために、これらの法的サービスを提供することのできる弁護士（個人）を募集するとともに、①及び②の各サービスについてそれぞれ約30名の弁護士を選定します。
応募者には、①手続代理人サービス又は②一般法律相談サービスのいずれを希望するか、後者を希望する場合には、刑事法、民事法、出入国管理又はスポーツ法（アンチドーピング規制を含む）のうちどのカテゴリーを希望するかを下記3の応募フォームからご記入いただきます。なお、語学レベルを証明できる資料を提出される場合、お手数ですが、別途、probono2020@jsaa.jp宛にメールでお送りいただくか、又は、下記6のFAX番号にファクシミリでお送りください。
2. 応募要件
① 手続代理人サービスの応募要件
（1）日本弁護士連合会に登録された日本法弁護士又は外国法事務弁護士であり、実務経験年数が3年以上であること（スポーツ仲裁・商事仲裁を含む仲裁実務の経験があることが望ましい）
（2）日本語で問題なくコミュニケーションが取れることに加え、英語又は仏語でも問題なくコミュニケーションが取れること（応募時に語学レベルを証明できる資料を提出されることが望ましい）
（3）依頼者となるアスリート等と問題なく連絡が取れる通信手段（電子メール、スカイプ等）を有していること
（4）日本人講師が行う研修（合計6回を予定）及び海外講師（CASの担当者を含む）が行う研修（合計2回を予定）に原則としてすべて出席できること
（5）基本的にCASの臨時仲裁廷（Ad Hoc Division及びAnti-Doping Division）が設置されている期間中（具体的な期間は確定していませんが、東京2020大会の期間と重なるものとご理解いただいて構いません。）は東京で対応できるとともに、後に指定される当番日には東京で待機できること
（6）弁護士賠償責任保険の被保険者であり、かつ、保険金額が1億円以上であること
② 一般法律相談サービスの応募要件
（1）日本弁護士連合会に登録された日本法弁護士であること
（2）日本語で問題なくコミュニケーションが取れることに加え、英語又は仏語でも問題なくコミュニケーションが取れること（その他の言語も使用できることが望ましく、応募時に語学レベルを証明できる資料を提出されることが望ましい）
（3）依頼者となるアスリート等と問題なく連絡が取れる通信手段（電子メール、スカイプ等）を有していること
（4）希望するカテゴリーに関する十分な実務経験があること
（5）必要な研修（1回程度を予定）に参加できること
（6）東京2020大会の期間中、問合せがあった後に直ちに東京で対応が可能であること
（7）弁護士賠償責任保険の被保険者であり、かつ、保険金額が1億円以上であること
3. 応募方法
以下の応募フォームからご応募ください。
①手続代理人サービス
②一般法律相談サービス
ご応募いただいた弁護士には、個別に連絡を差し上げます。
4. 応募締切日
2019年7月31日
なお、本プロボノサービスの概要及びプロボノサービス提供弁護士（リスト登録弁護士）の募集に関して、説明会を実施する予定です。日時・場所については、決まり次第、お知らせいたします。
5. 留意事項
（1）東京2020大会の期間中、プロボノサービスとして法的助言を提供するアスリート等に対して報酬を請求することはできません（ただし、予算との関係で、謝金が支払われることになる可能性があります。）。
（2）研修への参加やアスリート等への法的助言の提供に関して発生した実費は、自己負担となります（ただし、予算との関係で、実費が支払われることになる可能性があります。）。なお、主催者が開催する研修への参加費は無料です。
（3）プロボノサービス提供弁護士に選定されたとしても、プロボノサービスとは別の経由で依頼を受けたアスリート等に有償で法的助言を行うことは妨げられません。もっとも、東京2020大会に関連して設置される可能性のある他の弁護士リスト（有償で法的助言を行うことを目的とするものを含む。）に掲載されないことが、プロボノサービス提供弁護士に選定される条件となります。
（4）運営委員会及び当機構は、サービスの運営をサポートするのみであり、プロボノサービス提供弁護士が提供する法的助言について責任を負いません。
（5）プロボノサービスが提供される期間は、基本的には東京2020大会期間中となります。東京2020大会の期間後においても、依頼者であるアスリート等がプロボノサービス提供弁護士から引き続き法的助言の提供を求める場合、当該アスリート等と当該プロボノサービス提供弁護士との間で受任の可否や弁護士報酬等について直接ご相談いただくことになります。なお、プロボノサービスの具体的な提供期間は、追って策定される運営規則において定められる予定です。
6. 連絡先
〒107-0061 東京都港区北青山2-8-35
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
電話：03-6863-4462
FAX：03-6863-4461