トラブルのないスポーツ団体運営のために ガバナンスガイドブック

分析 具体的に現状を把握したい! ガバナンス・チェックリスト スポーツ団体が実践すべき「ガバナンス」には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。また、所属しているスポーツ団体が取り組むべき「ガバナンス」上の課題には何があるのでしょうか。これらの問いに対する回答あるいはヒントとして、以下のチェックリストを参考にしていただければと思います。

1意思決定に関して求められる「ガバナンス」
【情報共有】

スポーツ団体の意思決定に関わる役員(以下、「役員」という)は、スポーツ団体内の情報を共有していますか?

A
【意思決定】

スポーツ団体の意思決定において、競技者、指導者、ファン、メディア、地域社会、スポンサーなど(以下、「スポーツ団体内外の関係者」という)の多様な意見を踏まえていますか?

A

役員の選任、改選の手続は、多様な意見を踏まえることができるよう、年齢構成や性別、経歴、種目や出身母体等の違いに配慮した仕組みとなっていますか?

A

役員には、弁護士、税理士、会社役員等の外部の有識者が含まれていますか?

A

スポーツ団体の意思決定の合理性や客観性をチェックする外部の有識者(諮問委員会、監事、顧問等)は存在しますか?

A
【業務執行の監督】

役員は、会長、専務理事や事務局長などが行う業務執行において、スポーツ団体の意思決定が守られるように監督をしていますか?

A
【情報公開】

役員の任用や任用基準は、スポーツ団体内外の関係者が容易に知ることができるようホームページなどで公開されていますか?

A

スポーツ団体の意思決定過程は、役員会の資料などを含め、スポーツ団体内外の関係者が容易に知ることができるようホームページなどで公開されていますか?

A
2 運営に関して求められる「ガバナンス」

「役員会運営、経費使用といったスポーツ団体運営のルール」や
「選手登録基準、代表選手等の選考基準」、「処分の基準」等について、

このようなルールや基準等を作成されていますか?

A

このようなルールや基準等は、外部の有識者からチェックを受けていますか?

A

このようなルールや基準等は、スポーツ団体内外の関係者が容易に知ることができるようホームページなどで公開されていますか?

A

広報・情報発信を専門とする担当者はいますか? あるいはアドバイザーはいますか?

A
3
   財務に関して求められる「ガバナンス」

財産目録、計算書類をはじめとしたスポーツ団体運営の結果は、

公正な会計原則にのっとっていますか?

A

公認会計士など、外部の有識者からチェックを受けていますか?

A

そのチェック結果も含めて、スポーツ団体内外の関係者が容易に知ることができるようホームページなどで公開していますか?

A
4 不祥事や紛争などの場面で求められる「ガバナンス」
【不祥事の場面】

不祥事の事実調査は、公正さを担保するために必要な場合、弁護士等の外部の有識者が担当することになっていますか?

A

不祥事に関与した者に対する処分を行っていますか?

A

事実調査、原因究明、不祥事に対する対応、再発防止の各段階で、確実な情報に基づいた情報開示を行うようになっていますか?

A
【紛争の場面】

紛争解決手続はありますか?

A

紛争解決について相談できる弁護士等の外部の有識者はいますか?

A

紛争解決手続では当事者に言い分を述べる機会が与えられていますか?

A

公正中立な、利害関係のない第三者を構成員とした紛争解決機関を利用できるようになっていますか?

A
コラム

平成20年に新たな非営利法人制度が施行されたことに伴い、従来から存在していた社団法人及び財団法人は、平成25年11月30日までに、公益社団法人又は公益財団法人に移行するか、一般社団法人又は一般財団法人に移行するかを選ばなくてはなりません。公益社団法人又は公益財団法人に移行する場合には、理事、監事の選任要件が厳格化され、幅広い情報開示が必要となり、さらに公益社団法人に移行する場合には理事会の設置が義務づけられるなど、より高いレベルのガバナンスが求められます。一般社団法人又は一般財団法人となる場合にも、スポーツ団体の公共性から、同様のガバナンスの遵守が重視されます。


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